2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
その次が資産運用益十億ドル、二四％というふうになっておりまして、やはりここをしっかり伸ばしていかなきゃいけないというところがあると思っています。 今回の法改正で、指定国立大学法人は、研究成果の活用促進のために出資対象範囲が拡大をされます。
その次が資産運用益十億ドル、二四％というふうになっておりまして、やはりここをしっかり伸ばしていかなきゃいけないというところがあると思っています。 今回の法改正で、指定国立大学法人は、研究成果の活用促進のために出資対象範囲が拡大をされます。
宗教法人の金融資産運用益、すなわち利子配当所得に対しては全く課税されていないということでございまして、私のこの質疑に対しまして、多くの方々から実は驚きの意見や苦情が寄せられた、こういうことでございます。反響の大きさに実は驚いておるところでございます。全然知らなかったとか、年金生活者はこの超低金利で苦しんでいるのに宗教法人は利子非課税とは何事だ、こういうお話もございました。
○多田省吾君 それでは最後にお伺いいたしますが、産業投資特別会計への両社株式の帰属につきましても国民経済の発展と国民生活の向上に資するということを明らかにするということでございますが、この資産運用益につきましても、大ざっぱなことではなくて、今日高齢化社会への対応等具体的に対応策を盛り込むべきである、このように私たちは思います。
さきの委員の方も御質問になったようでございますけれども、この付加金という問題について「支部経費については、国庫補助を行うか資産運用益の中から支出し付加金を撤廃すべきである。」というような論議がここには記載されておるわけでございますけれども、その方向はどちらの方向をとられるのか、国庫補助をつけるというような方向をこれからたどろうとするのか、そのあたりはどうですか。
○吉田（太）政府委員 四十七年度の場合にはおそらくコールレートが低下をしていわば資産運用益が減ってきた。一方、預金金利は当時でございますからまだ高い水準であるというところから、主としてそういうコールレートの低下が大きく響いたのではなかろうか。三十年代になりますと相互銀行、信用金庫はコールローンに出しておる収益が非常に多かったということが一つその反対にございましたわけでございます。
したがって、そこでこの論議の正否を明確にするため、最も新しい最新年度のベースアップによる赤字が幾ら計算上出るか、いわゆる資産運用益が高率運用いたしたといたしましても、共済年金制別に利益金が幾らあるか、また財政調整費が幾ら交付されているか、以上の諸点を、それでは政務次官、文書によって明確に御答弁していただきますならば、いつまでもこういう問題で時間を空費してはいけませんから、私の質問は一応きょうは打ち切
現在、この日本地震再保険会社で、すでに満二年目を迎えましたわけでございますが、約四十億円の責任準備金を持っておりまして、なお将来、この責任準備金を積み立てていきまして、これには保険料のみならず資産運用益も積むことになっておりますので、これがだんだん増高してまいりますれば、この地震保険に関する法律の決議の際に附帯決議として大蔵委員会から示されました、分相応に担保するとか、あるいは料率を引き下げるとか、
四十一年度から四十五年度を見通しまして基金必要残高というものを試算いたしますと、先ほど申し上げましたように、百四十億に相なるわけでございますが、一方、保証料収入でありますとか、それから資産運用益収入、これは四十億を保険協会が各地方の基金協会に低利で貸し付けて、それを運用するという等の資産運用収益をみますと、漸次、それが四十一年から四十五年までにわたりまして積み立てられていくわけでありますので、単年間
これは、現実に株主の利益としての所得ではありませんから、従って、それを株主に全部帰属せしめるということについては疑義があると思いまするが、これは、法律論として別個の検討を必要とするでありましょうが、その資産運用益というものは、やっぱり積立金の質から考えて、当然これはその契約者を対象としたもの、あるいはそういうことが事実上できないとするならば、具体的には保険料率引き下げのための一つの要素として、これが
消費生協につきましては種々の課税の理論がございますが、消費者の課税の後の、税引き後の所得でお互いに取引をしておるものだから課税すべきでないというような思想もあるようでございますけれども、一方その中には事業量分配金といたしまして、分配されるものの中にも資産運用益的な部分があるということはまた一つ言われるわけで、これはやっぱり資産運用益部分については課税すべき点は当然出てくると私どもは考えております。